市町村や県などの公共機関のお客様や民間法人や個人のお客様から、保有されている不動産や土地の評価に関してご依頼やお問い合わせを受けます。
REAL ESTATE APPRAISAL BUSINESS
不動産鑑定評価業務Real estate appraisal business
経験豊富な不動産鑑定士がキャリアと
専門性を発揮して公正な不動産価値を判定します
日本土地評価システム(株)の不動産鑑定士は、裁判所調停委員、収用委員会委員、市街地再開発審査会審査委員、土地利用審査会審査委員などの経験者で構成。多方面での課題に対応しており、鑑定評価の結果には高い信頼性が寄せられております。また、ISO 27001の認証企業であり、コンプライアンスについても重視しています。日本土地評価システム(株)の鑑定評価は、信用第一をモットーに行っています。加えて、不動産鑑定評価書の英文への翻訳に対応します。
不動産鑑定評価業務の特徴FEATURES
複数の鑑定士による
サポート体制
1案件に対し、担当者1人の判断ではなく複数名で意見を出し合い、総合的な判断でお客様へより正確な情報をお渡しすることができます。
01
全国のご依頼に対応
ご依頼をされれば全国どこでも対応可能です。
名古屋と東京の鑑定士が西から東まで親身にサポートいたします。
02
鑑定士による
コンサルティングも実施
評価業務を行った鑑定士が調査結果に基づいてお客様に適切な不動産活用のご提案を一貫して行うことが可能です。より安心で正確性のある意見をご提供します。
03
基本的な流れFLOW
ご依頼を受ける
01
事前の確認
02
評価可能なのかどうか、納期や予算面のご相談をやり取りさせていただきお互いが納得いく状態にて作業開始に移ります。
実作業の開始
～成果物のお渡し
03
実際の評価作業をさせていただきます。
規定や基準に基づいて専門の鑑定士が複数人で意見を出し合い、最終結果を判断します。
不動産鑑定評価業務の一例ONE CASE
- ・都市再開発事業に伴う従前、従後資産の鑑定評価
- ・時価会計処理に伴う大規模商業施設等の鑑定評価
- ・大規模テーマパークの譲渡に伴う鑑定評価
- ・裁判所依頼による継続賃料の鑑定評価
- ・鉄道高架と敷地の処分に伴う鑑定評価
- ・鉄道新線買収に伴う区分地上権設定敷地の評価
- ・未完成建物の鑑定評価
- ・関係会社間の不動産売買における鑑定評価
- ・固定資産税評価のための大量の農地の鑑定評価
