自治体が抱える課題の解決
自治体の業務を請け負っていくなかで、自治体が抱える様々な環境的課題に対して更なる業務改善やソリューションの提供を行っていくべく名古屋大学の安田・遠藤研究室と共同で人工知能やビッグデータの活用に関する研究を行っています。
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JOINT RESEARCH
日本土地評価システム(株)は、名古屋大学大学院情報学研究科安田・遠藤研究室と「自治体をフィールドとしたICT活用に関する研究」の共同研究契約を締結し、「AIを活用した航空写真画像診断による課税地目判読」を中心に共同研究を進めております。
自治体の業務を請け負っていくなかで、自治体が抱える様々な環境的課題に対して更なる業務改善やソリューションの提供を行っていくべく名古屋大学の安田・遠藤研究室と共同で人工知能やビッグデータの活用に関する研究を行っています。
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自治体の課題解決に取り組むからには、当然自治体に属する市民の方々の信頼も得ていく必要があります。その点にまで訴求していくことを目的とし、当社ならではの最新技術の活用を用いて街全体へ好影響を与えていきたいと考えています。
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「地目判読」とは、航空写真や衛星写真などの画像から、その土地の地目をAIにより自動で判別する
画像処理システムを活用し、地目の簡易判定を行うことです。
土地ごとにどのような用途で使用されているのかで、土地への税の掛け方は異なってきます。
その部分を調査していくために自治体の担当者は「航空写真」と「地盤図シェープファイル」を参考に一つひとつ現地まで足を運んでの実地調査が必要となっていました。この作業をAIによる自動判別を利用することで作業短縮に繋げています。
AIに判別させるために、航空写真を一筆単位で切り出して「家なのかそうじゃないのか」「畑なのか田んぼなのか」などをより判断させやすくします。
画像処理の判別結果で、AI自体が判断に迷った部分を優先的に実地調査の優先順位を上げていくことで作業の効率化が図れるというような仕組みです。
「自治体をフィールドとしたICT活用に関する研究」の研究結果を平成30年11月に(一財)資産評価システム研究センター主催の第22回固定資産評価研究大会において発表しました。
掲載日:令和元年(2019年)11月15日
掲載紙:中日新聞(朝刊)
掲載日:令和元年(2019年)12月7日
掲載紙:読売新聞